一応書き分けてはいたのですが、内容が重複するようなものもありますので、以降はこちらで更新していきたいと思います。
今後とも、よろしくお願いいたします。

http://hyouge.doorblog.jp/

今日（10月1日）から、銚子電鉄は初乗り30円の値上げを行う。
ぬれ煎餅で一時盛り返したものの、東日本大震災以降利用者が減り、赤字基調となっていたという。
http://www.choshi-dentetsu.jp/detail/news/30


私がこんなことを書くと、いかにも銚子電鉄に精通し、応援しているように見えるかもしれないが、恥ずかしながら一回も乗ったことがない。
銚子に行ったことも、多分2ケタ回数には満たないだろう。
ぬれ煎餅も、モチモチとした食感は好きだけども、味は私には少し塩っぱすぎてちょっと苦手である。
それでも宣伝はしておきますwwww

皆様に支えられ今日も銚子電鉄は元気に走っています。銚子電鉄のぬれ煎餅（箱入り12枚セット）... 価格：1,080円（税込、送料別）

ただでさえクルマが移動の主体となっている現在で、それに輪をかけての少子高齢化だ。
黙って見ていれば、利用者は減ることはありこそすれ、増えることはまずないだろう。
まさに座して死を待つ状態である。


利用者を増やすためには、二番煎じながらもたま駅長のようなマスコットを置くとか、ドラマやアニメの聖地化という手もある。
それでもまあ、一時しのぎの感は拭えない。


そこで私は考えた。
撮り鉄の人たちにお金を落としてもらおう、と。
基本的に撮り鉄の人たちは、電車を撮ることには興味があるが、乗る方向には無い。
だからこそ、撮り鉄とか乗り鉄なんてジャンルが成立しているわけだ。


ではどうするか、まずは、撮影スポットに募金箱やぬれ煎餅の無人販売所を設置。
「銚子電鉄が存続の危機です。写真撮れなくなっちゃいます」と煽るwww


駅でない撮影スポットでの降車を可能とする特別便を増設して撮影会を開催（素人のブレインストーミングだと思って下さい）。
電車に乗ることに興味はなくても、撮影の為の乗車はすると思う。
もちろんたま駅長も撮り鉄魂をくすぐるように配置。


こんな案どうだろうか。
ダメかねえ。

法案についての文句はコチラに書きましたので、よろしければご覧下さい。
http://yukyu.seesaa.net/article/422493361.html


19日未明、安全保障関連法案が衆院本会議で自民、公明党などの賛成多数で可決、成立した。
http://mainichi.jp/select/news/20150919k0000m010170000c.html

今国会で成立させる必要がないと考える人が68％にも及ぶ中、参院平和安全法制特別委員会で強行採決する等、いろいろとおかしかった。


http://www.asahi.com/articles/ASH9F659TH9FUZPS569.html


http://mainichi.jp/select/news/20150919k0000m010145000c.html


ツイッターでは、強行採決は民主主義において合法だという意見や、読売新聞社説では、審議が尽くされた法案を粛々と採決するのは、民主主義の基本原則に合致している、としている。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150917-OYT1T50110.html


しかし、審議は無駄に時間を費やしただけで議論が尽くされた感はない（更に時間を掛ければどんどんボロが失言が出てきたことだろう）。
また、強行採決は民主主義において合法という意見においても、それはあくまで採決の方法が合法なのであって、その前提となる審議が中途半端な状態での採決は、民主主義ではアウトだろう。
しかも、憲法違反とされているものをである。
つまり、日本は法治国家であることも、民主主義であることも辞めたと言っても過言ではない。
戦争ができる云々よりも、そっちの方の意味が大きいと私は考えている。


こちらのまとめがどの程度信用に足るものかは分からないが、「日本は民主主義国家だって？笑っちゃうね。」はまさしくその通りである。
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51902005.html


日本の中では大した変化は無いかもしれないが、これを外に向けて発信してしまった意味はとても大きいだろう。
法治国家であることも民主主義であることも辞めた日本は果たしてどこに向かうのだろうか。

今回の豪雨で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。

今回の鬼怒川の堤防越水の一因が、ソーラーパネルの設置業者が自然堤防を削ったことにあるというニュースが流れた。
デマだデマじゃないと二転三転したが、いずれ事実関係は明らかになるだろう。
というか、今後の事もあるし、他にも同様の事例はあるかもしれないから、きちんと明らかにしてもらわないと困るわけだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150912-00000050-nksports-soci

http://www.j-cast.com/2015/09/11245048.html

http://togetter.com/li/871923

http://togetter.com/li/872100

今回の件で、ソーラーパネルはエコじゃなかった等、ツイートが流れているのを見て、短絡的だなあと思った。
どう見ても悪いのは（一応越水の原因が堤防を削った事にあるとしています）設置方法であってソーラーパネル本体ではない。


原発事故の時もそうだったが、一旦事故があるとそれそのものが全部悪いとしてしまう風潮はいい加減やめたらどうだろうか。
福島第一原発は原発そのものではなく全電源喪失を想定していなかったことが悪いのだ（そもそもウランやMOX燃料を使う現在の原発自体が危険とうい話もありますが、それとは分けて考えて下さい。現在のいわゆる反原発は、原発のどこが危険だから是正しろというものではなく、技術そのものを否定するものだからです。）。
技術そのものを否定してしまえば、否定したそのものもそうだが、その他の技術に応用もできないので進歩はない。


それと同様に、ソーラーパネルもそれ自体には特段害はないが、堤防を削るとか、土台をケチる等すれば被害を拡大してしまう。
土台をケチったせいかは不明だが、突風で吹き飛んだ事例はある。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000052687.html

せっかく設置したソーラーパネルなのだから、長く使えるように行政も含めてキッチリと対応策を決めてもらいたい。


ちなみに、現状事故が起きたらまともに避難もできない原発の運用には反対だ。
福島第一原発の時は屋内に留まった方が良かったという話もあるが、それは逃げるか留まるが選択できて初めて良かったと言えるものだ。
過去の事例では留まった方が良かったかもしれないが、次はどうなるか分からない。
避難か待機か、避難ならどのルートか等、きちんと選択できるようにしておくことが重要だ。
それができないのに稼働（稼働していようがいまいが危険だという話もあるが、それは稼働の根拠にはならない。止まっていても危険なら廃炉しかない）させるということは、結局事故を想定していないということなのだから。
このままでは原発はおろか、ソーラーパネルだって使えなくなってしまう可能性だってあるのだから。

財務省は8日、2017年4月に消費税を10％に引き上げる際の負担軽減策を、一旦10％を課した後、酒類を除く飲食料品（外食も可）購入時の増税分の差分に見合う金額を給付する案を示した。
給付は4000円程度を上限とし、受給するにはマイナンバーカードを持ち、買い物時に店舗に設置された端末にかざし、かつパソコンでの申請が必要だという。
整備には3000億円が必要と言う。
http://news.livedoor.com/article/detail/10566585/


もうこれ、バカじゃないかと。
まず金額。
10％と8％の差分2％で計算すると、4000円は200000万円を使ったら課せられる額となる。
月16666円、一日当たり555円である。
一人暮らしでの食費は2万円前後とのことだから、月16666円はかなり切り詰めての数字となろう。
http://matome.naver.jp/odai/2140168240810406801


そして、4000円の給付を受ける為の手間。
わざわざ店舗への端末設置とシステム構築、情報漏洩と紛失必至のカード持ち歩き、そしてパソコンからの申請。
麻生さんは「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と言い放ったそうだが、これはもう4000円だったら面倒臭いからいいやと、申請しないように仕向けているとしか思えない。
そんなものにわざわざお金と手間をかけて、端末設置やシステム構築をする意味が分からない。
そんなことをするお金があるのならば、それを給付に回した方がマシである。
上で見たように、月17000円なんて普通に使うのだから、一律で給付してしまった方がよほど良い。
これはもう、本当に愚策としか言えない。
いくらもらうんですか？って聞きたくなるくらいのダメさ加減だ。


日本という国は低所得者の事なんか考えていないのだから、あらゆる手を使って節約することが重要だということだ。
消費が伸びないなんて知ったことではない。
低所得者ほど負担が重くなる、一律の消費税なんてものを導入するのが間違いなのである。
社会保障に使うという消費税の導入理由からして嘘だったのだから、弁護の余地は全く無い。