2012年03月30日

電気料金値上げ拒否→再契約でさらに割高に?

企業向けの電気料金の値上げとなる4月が目の前に迫っている。
しかし、契約の合意に至ったのはわずか13%に過ぎない。
その他の企業はまだ値上げに対して拒否の姿勢を貫いている。


値上げに納得できずに料金が不払いとなった場合、検診から50日で電気の供給を停止できるルールはあるそうだが、ただちにそうするわけではないという。
契約がない状態は困るので、粘り強く交渉を続けていく姿勢だという。


●PPS(Power Producer and Supplier)=特定規模電気事業者という選択

東電との契約が成されない場合、PPSを進める場合があるという。
PPSとは電力の小売をする業者のことで、東日本大震災以降注目を集めている。
一般に、東電などの電気事業者と比較して2〜5%ほどの電気料金を削減できると謳っている。
ならば皆がPPSにすれば良いと思えるが、実際には問題点も多い。


●送電網等の設備は電力会社に握られていること

電気を送る送電線を利用することでかかる料金を「託送料金」という。
電力自由化とは言っても送電網を抑えられている関係で電気料金を安くはできない。
電気料金に占める託送料金の割合は、アメリカでは10%未満であるのに対し、日本では20%を超えるという。


30分間における電力の需要量と供給量の誤差を3%以内に抑えよというのが「30分同時同量制度」だ。
これを達成するためにPPS会社は精緻な制御ができる負荷装置等を導入しなくてはならない。
また、この制度の為に、出力の安定しない風力や太陽電池等の自然由来の電力を導入しにくくなっている。


30分同時同量制度をが達成できなかった場合、「インバランス料金」という言わばペナルティを電力会社に支払わなければならない。



当然契約数が増え、扱う電気の量が増えれば増えるほど負荷装置などの設備は大規模になるし、同時にインバランス料金を支払うリスクも増える。
PPSを希望する企業の皆が契約できるかというと、設備投資には時間がかかる関係で無理であろう。


●再契約では20%増し!?

電力会社ともPPSとも契約できず、改めて電力会社と再契約となった場合は現行の電気料金の20%増しとなるという。
ちなみに、4月からの電気料金の値上げは17%を予定しているので、それを上回ることとなる。


非常に汚いやり方だと思う。
皆が契約できないことを知りつつ、値上げを要求、PPSでも良いですよと持ちかけつつ、契約できなければ20%増しとなります。
企業にとって電気を使わないという選択肢はあり得ない。
足元を見るとはこういうことかと思わざるを得ない。


正直こんな会社の電力は使いたくないというのが私の感情だ。
なんというか、ここに日本の縮図が見える気がする。


何はともあれ、急に変えることは難しいので、当面は節電しつつ徐々に使用電力を少なくしていくのが良いと思う。

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