2012年04月19日

ニューヨーク、110ドル以下の靴・洋服の消費税が無料に

4月より、ニューヨークでは110ドル未満の靴服にかかかる消費税(売上税)が無料となる。
これにより税収の一部を失うことにはなるが、消費の喚起と低所得者層支援が目的だという。


実はニューヨーク市の売上税は増減したり無料になったり復活したりとかなり変動する。
しかし、消費税となれば全部一括でかけるしか能のないどこぞの国と比べると、フレキシブルに対応できるのはスゴイことではないか。


●消費税は低所得者ほど負担が大きい

消費税は一見平等だ。
買った額に応じて誰にでも等しく税金がかかる。
しかし、同じものを買ったとしても、年収が200万円の人と1000万円の人とを比べれば負担率が変わってくる。
当然200万円の人の方が負担が重い。
低所得者の人ほど負担が重くなる、逆進性と言われる所以だ。


だから諸外国では、生活必需品には消費税をかけない、もしくは低額にする。
でも、日本ではなんやかや理由を付けてやらない(外国に比べても消費税が安いということもあるが、仮に10%になったとしても日本は一律で通すことだろう)。
いくら負担が重かろうが生活必需品は買うしかなく、一番税収が見込めるものだから下げたくないのだろう。
それで国民が苦しもうが、政治家や官僚は知ったことではないのだろう。


ただ、生活必需品の税額を下げるやり方に問題がないわけではない。
生活必需品の税額が低ければ高所得者も恩恵を受けることになる。
さすがに、あなたは年収が高いからこれを買いなさいというわけにはいくまい。


何に消費税をかけ、何にかけないかはとても難しい。
例えばカナダでは、ドーナツは1個買うと税金がかかるが、6個以上はかからないとか。
6個以上であれば必需品として見られるからだ。


高所得者は買うものを選択できるが、低所得者は安いものを買うしかない。
消費税の一番ダメなところは、高所得者には選択できるが、低所得者にはそれができないところだろう。
そういう面において、消費税は非常に不公平な税金である。


その上、この消費税という税金はきちんと機能していない問題もある。
消費税には問題が山積だ。
http://yukyu.seesaa.net/article/264640261.html


少なくとも、野田首相や民主党は国民なんて見ちゃいない。
政府主導で、を謳った民主党が財務官僚の言いなりになっていては笑い話にもならない。
そのことが一番の問題だろう。

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posted by topolino at 00:36| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース/時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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