2012年09月27日

10月より環境税開始、増える一方の家庭負担

10月より環境税の課税が開始される。
課税対象は石油や天然ガス、石炭などすべての化石燃料となる。
国内産であれば採掘した業者が、輸入の場合は輸入業者(石油精製業者)が、それぞれ税金を国に納める。
石油や石炭にはすでに、備蓄費用を確保するなどの目的で「石油石炭税」が課せられており、環境税はそれに上乗せして課税される。


石油の場合、10月1日から1キロ・リットル当たり250円、2014年4月1日からは500円、16年4月1日からは760円と、3段階で引き上げられる。
完全実施後は、年間で約2600億円分の増税となる。
税収は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及や、省エネ対策の費用に充てる予定。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20120921-OYT8T00543.htm


●家庭への影響は?


東京電力は10月から、環境税の増税分を電気料金に反映させる予定だ。
家庭では1キロ・ワット時あたり0・05円の上昇となり、平均的な使用量(30アンペア契約で290キロ・ワット時)の家庭では月14・5円分の負担増となる。
その他の電力各社は、10月からの転嫁は見送る方向だが、いずれすべて上乗せする見通しとのこと。
東京ガスや大阪ガスなど都市ガス各社も、増税分をガス料金に転嫁する方向で検討している。


ガソリンについては価格競争により価格転嫁は難しいとのこと。
また、、ガソリンスタンドにある価格表示機が1円単位でしか表示できないので、値上げを反映させにくという事情もある。


これで良かったと思うのは早計で、価格転嫁できないのであれば、それは全て事業者ががぶることになる。
余裕があるところであれば良いかもしれないが、そうでないところは倒産の危険が伴う。
結果廃業となってしまえば、不便になることこの上ない。
ガソリンスタンドがたくさんある都会であれば大した問題ではないかもしれないが、田舎のお年寄りにとっては死活問題になりかねない。


●増える一方の過程負担

10月からは環境税だが、火力発電比率が増えることでの電気料金そのものの上昇や各種控除の廃止や縮小、所得税の増税(復興予算)などでどんどん過程負担は増えていく。
それらを含めると、消費税が増税された分くらい過程負担が増えてしまうのだという。
そして、2014年からは本尊の消費税増税がやってくる。


日本の税金は増えるだけで減ることはない。
結果、世界でも指折の税金の高い国となってしまった。
実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元を加味すると、税金が高いことで有名なスウェーデンと同じくらいになるのだという。
社会保障は全く良くならないのに税金は上がる一方って、どうなっているんだ。


野田総理は税金を食い物にする官僚をシロアリに例えたが、日本がシロアリの巣立ったらどんなに良かったか。
さしずめ私達国民は働きアリだが、一生懸命働けば立派な巣ができるし、自分たちの身も安全になっていく。
税金もそれと同じようになっていれば、私はちゃんと払うし、進んで払おうとも思うだろう。
でも現実は無駄使いの温床だ。
野田さん、シロアリは褒めすぎですよ。


国民には納税の義務がある。
日本国憲法第30条、国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。
これの解釈については様々あるようだが、私はここに一文加え、「納税の義務を負うが、使途に意義があればこの限りではない」としたい。


税金を払いたくなければあら探しをすれば良い。
官僚だってそうされないように必死になるだろう。
復興予算の使途は、意義として申し立てればきっと認められるであろうくらいヒドイものだと思うが。
http://yukyu.seesaa.net/article/292613249.html


今のままでは、環境税だって食い物にされるのがオチだろう。



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posted by topolino at 07:05| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース/時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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