2012年10月11日

IMF、日本の消費税は10%で足りぬと意見

IMF(国際通貨基金)は9日に最新の世界各国の財政監視報告書を公表し、日本については、消費税を10%まで引き上げてもまだ不十分であると指摘した。
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4993


消費税が10%になっても焼け石に水であることは、IMFに指摘されるまでもなく分かっていたことだ。
もし消費税で国の財政を維持するのであれば30%くらいに引き上げる必要があるのだとか。
まあ、その前に中小企業が潰れて、日本という国が危うくなってくると思うのだが。


それにしても、IMFは日本の消費税の実態を知ってこれを言っているのだろうか。
滞納額が多いこと、生活必需品も含め全てのものに一律にかかっていることなど、10%という数字だけ見て言ってないか?


●IMFの意見はアメリカの意見

IMFへ一番出資しているのはアメリカである。
IMF、国際通貨基金というと通貨の番人。
なんとなく公平なイメージがあるがなんのことはない、アメリカの意見を押し付けているのだ。


アメリカの意見とはつまりマネーを媒体とした超弱肉強食世界の構築である。
ごく一部のお金持ち、特権階級者が私達一般市民を奴隷のように支配する構造だ。
実際何をするのにもお金が必要なのだから、少しずつそのようになりつつある。
それをさらに推し進めようとするのがIMFである。


アジア通貨危機によってIMFに助けを求めた国がどうなったか。
韓国の企業はどんどん海外に進出し、一見は堅調のように見える。
しかし、それはサムスンなどのごく一部の大企業だけであり、その他は青色吐息だ。
貧富の格差は拡大の一途であり、路上生活者も増えているという。


日本もIMFの移行を取り入れて消費税を上げて行ったらどうなるか。
策の無き消費税の増税は貧富の差を拡大させる。
日本も韓国のようななってしまうかもしれない。
いや、既になりつつあるのかもしれない。



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posted by topolino at 08:53| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース/時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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