2013年02月09日

締め切りまであと3日。原子力災害対策指針(改定原案)にパブコメ出したった

原子力災害対策指針(改訂原案)」に対するパブリックコメントが2月12日まで募集されている。
今日を入れてあと3日しかないので、出そうと思っている方はお急ぎを。
提出はこちらより。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198252301&Mode=0


私の考えは、グリーンピースのHPにあったものと相違ない。
以下転載。


避難基準が毎時500マイクロシーベルトで高すぎ
(該当箇所:別添頁6表3)
避難基準が毎時500マイクロシーベルトとなっています。
500マイクロシーベルト=0.5ミリシーベルト。
2時間で一般人被ばく限度を超えてしまいます。


緊急防護区域30キロで狭すぎ
(該当箇所:別添頁1表1)
アメリカ政府は福島第一原発事故発生から5日後、日本在住のアメリカ市民へ福島原発周辺50マイル=80キロ圏内からの避難と退去の警告を発していました。
30キロでは狭すぎます。


SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の活用について
(該当箇所頁3「第3 緊急事態応急対策 (2)異常事態の把握及び緊急事態応急対策」)
グリーンピースは、SPEEDIをもっと予測で活用するべきだと考えています。
過酷事故の放射性物質放出規模を想定し、その土地に吹く風の特徴や地形その他の条件を反映させて、何度もシミュレーションを重ね、事故の影響範囲を予測する――そのためにこそSPEEDIを活用することが重要です。
(原子力規制委員会は、原発事故時に住民の避難の判断をする際、SPEEDIは使わないとしています。委員会はその理由を「信頼性がない」からとしていますが、実際は、SPEEDIのシミュレーションは、汚染の実態と照らし合わせても正確で、信頼性がないのは情報を隠した政府でした。)
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/212/blog/43906/


●べきでは弱い!

私が気になったのは、33ページにある以下の文言である。

上記の異常事態の把握においては、原子力事業者は、施設の状況や放射性物質の放出状況(量、組成、継続時間等)に関する詳しい情報が得られない場合でも、得られた範囲の情報を基に速やかに該当する緊急事態区分を判断し通報すべきである。
独立行政法人原子力安全基盤機構、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人放射線医学総合研究所その他の関係機関や他の原子力事業者等は、その専門家・要員及び保有する原子力防災資機材等を動員して、必要な場合には原子力災害対策に積極的に協力すべきである。


「べきである」と2箇所ある。
「べき」じゃないだろ「する」だろ。
別機関であるからこういう書き方になってしまうのだろうけど、これでは強制力がなにかと理由を付けてやらないということが起きかねない(特に原子力事業者)。
「べき」ではなく「する」と表記を変更するよう書いておいた。
「させる」でも良かったかもしれない。


何を細かいことをと思うかもしれないが、復興予算は「活力ある日本全体の再生」というたった一文によって官僚のどんちゃん騒ぎを招いた。
「べき」は願望であるから、そこからは責任逃れの意図が感じられる。


個人的にはこういう細かい言葉の端々を云々することは嫌いだ。
でも、たったそれだけで命運の分かつこともあるかもしれない。
次原発事故が起きれば、本当に日本を捨てなくてはならないかもしれないのだ。


グリーンピースのHPにあるが、考えれば考えるほど廃炉しかない。
私も同感である。



↓ このブログで知的好奇心を満たせ!!

学問・科学 ブログランキングへ


posted by topolino at 08:22| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース/時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック
td> td>
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。