2013年06月17日

厚労省、全国1万社の労働時間の実態調査へ。サービス残業撲滅の為の思いきや・・・

厚生労働省は厚生労働省は全国1万社を対象に、労働時間の実態調査をはじめる方針を固めた。
国連からも指摘され、社会問題ともなっている長時間労働やサービス残業、ブラック企業を撲滅する為と思いきや実は逆で、裁量労働制の拡大の為だと言う。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201305090496.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201305090496


裁量労働制
日本における裁量労働制は労働基準法の定めるみなし労働時間制の1つとして位置づけられており、この制度が適用された場合、労働者は実際の労働時間とは関係なく、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなされる。
業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に適用できるとされる。
適用業務の範囲は厚生労働省が定めた業務に限定されており、「専門業務型」と「企画業務型」とがある。
導入に際しては、労使双方の合意(専門業務型では労使協定の締結、企画業務型では労使委員会の決議)と事業場所轄の労働基準監督署長へ[2]の届け出とが必要である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E9%87%8F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%88%B6


要するに一定の仕事さえ終われば、その時間は考慮しないと言い換えられる。
例えば3時間で終われば、その日は帰宅できる。
しかし、8時間やっても終わらなければ終わるまでサービス残業ということになる。
労働時間規制が事実上機能していない日本にとって、適応枠の拡大は本当に過労死促進法以外の何者でもならなくなるだろう。


似たようなものにホワイトカラーエグゼンプションがあるが、そちらは労働時間規制はない。
代わりに、一定以上の地位にある人に適応となる。
日本では未導入だが、いずれやられるのではないだろうか。


調査対象となる1万社が果たしてきちんとしたデータを提出するだろうか。
多分何も虚偽のないデータであれば、サービス残業、長時間労働のオンパレードになるのではなだろうか。
サービス残業を労働時間に入れることはないだろうから、裁量労働制行けるんじゃね?みたいになるのは目に見えている。
ちなみにこのデータは会社側が提出するものだという。
それを良い事に、厚労省も裁量労働制の導入に有利なデータを採用するだろう。
もう、どうなるか分かりきってますねwww


このままいったらもうダメじゃね?この国。



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posted by topolino at 09:55| Comment(1) | TrackBack(0) | ニュース/時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
こんにちは! ブログ記事を拝読させていただきました。大変勉強になりました。どうもありがとうございます。春になるというのに当方はまだまだ寒いです。そちらはいかがでしょうか? 季節の変わり目で体調を崩しやすい時期ですが、どうぞお元気でいてくださいませ。またこさせていただきます。おじゃましました。
Posted by 富田エンジェル福太郎 at 2014年03月14日 23:25
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