2013年09月30日

非正規雇用の平均給与168万円って、ワーキングプアじゃん。

国税庁の調査によると、民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員が2012年の1年間に受け取った給与の平均は408万円で、前年を1万円下回り、2年連続で減少だったという。
役員を除く正規従業員の平均は467万円(男性520万円、女性349万円)。非正規は168万円(同225万円、同143万円)だったという。
同庁が正規、非正規を区別して調査するのは初めてとなる。
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company-heikinkyuyo


2013年のものが出てくれば、正規従業員の給与はもう少し上がるのではないかと思う。
ただし、あくまで上がるのは一時金の影響であり、基本給が上がったというわけではないだろう。


たしかにアベノミクス以降給与は増えている。
しかしそれは一時金と残業代が増えたためであり、基本給は逆に減っている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0300M_T00C13A9000000/


その一時金でさえ、増えたのはやはり大企業だけのようだ。
普通の企業は変わらないか、逆に減っている。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1307/19/news088.html


給与は上がらないが物価だけは確実に上がっている。
そして消費税は上げてくることだろう。
こうなることが分かってて自民党を勝たせるのだから、日本人はマゾなんじゃないだろうかwwww


●消費税を上げて企業は減税の景気対策

安倍政権では消費税を上げる代わりに法人税を下げるなどして景気の腰折れを防ごうとしている。
企業が法人税が高いとして海外に逃げていく中、税金を下げる対策は正しいと思う。
ただし、消費税増税の代わりにというのは間違いだと思う。
麻生さんもおっしゃっていたが、法人税を下げたところで企業が給与を上げる保障がないからだ。
いや、恐らくは上げないだろう。
そうなれば景気が冷え込むのは必至だ。


安倍政権は企業に給与を上げるように要請しているが、その企業はと言えば正規の従業員を非正規へと転換している。
つまりは合法的に人件費の削減を行っているわけだ。
給与を上げる要請する裏側では、派遣法の改正等で正規から非正規への転換を図る。
つまりは要請はポーズであるわけだ。
この流れは格差を拡大させるだけである。


非正規雇用の平均給与、168万円は堂々ワーキングプアの領域である(ワーキングプアとは、生活保障水準以下ということ)。
そういう人たちは放っておいて、かつ多くの人をそのようにさせる政策をしつつ物価と消費税を上げる。
アベノミクスの実態がどういうものか見えてくると思う。



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posted by topolino at 05:51| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース/時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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