2015年06月14日

労働者派遣法改正案で喧々諤々やるよりも、同一労働同一賃金を進める方が先じゃね???

労働者派遣法が強行採決されようとしている。
労働者派遣法の改正案は、
これまでは、秘書や通訳といった「専門26業務」は期間の制限なく派遣に任せることができたが、それ以外の業務では派遣を活用できる期間は「3年」が上限だった。この規制を緩和し、すべての仕事で、3年ごとに派遣労働者を代えれば、自社の労働組合の意見を聞くことを条件に、派遣に仕事を任せ続けられるようになる。ただ、人材派遣会社には、同じ職場で3年働いた人の次の働き口を探すことを義務づける。人材派遣業者はすべて国の許可がないと営業できないようにし、悪質な業者は排除するよう制度を改める。

huffingtonpostより引用。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/29/temporary-staffing-law_n_4685023.html


これを強行採決するメリットとしては、もちろん企業として人件費を削減できるからである。
そうすると、この問題の本質は派遣労働のあり方よりも、非正規雇用社の賃金が正社員に比べて低いということであることが分かる。
本来議論すべきは派遣期間がどうこうよりも、同一労働同一賃金を進めることであり、それができれば正規非正規の差も小さくなる。
そうすれば、正規であることをエサにして社員を縛るブラック企業もなくなるだろうし、そんな会社はさっさと辞めればいいとなる。
派遣会社だってメリットがなくなるだろうから、自然淘汰されることとなる。
まあ、やらないだろうけども。


非正規雇用は正社員に比べて不安定という問題もあるが、それは企業による所が大きい。
どんな苦境でも、クビキリしない所は絶対にしないし、やるところはさっさとやる。
それは同一労働同一賃金が達成された後にやればいいのではないかと思う。


ただ、上記は理想であり、労働者派遣法の改正案が採決されれば、非正規雇用の固定化と正規労働者から非正規雇用への転用が進むと思われる。
ただし、人材不足の現在企業として人材を手放したくなければ、どうしても待遇を改善するしかなくなってくる。
一応大企業の景気がよくなっている昨今(自分のところは全くよくないが)、人材確保の為にどうしたって待遇をよくしなければ人は寄ってこない。
だから、すぐには正規→非正規への転用が進むとは考えにくい。
この法案の真価(主に悪い方だが)が発揮されるのは、消費税増税やオリンピック後の来たるべき不景気時であろう。
非正規雇用の拡大は人を調整弁として扱いやすい。
まさにリーマン・ショック時の再来である。


今は大企業でも潰れる時代である。
会社が潰れれば、正規も非正規も関係ない。
私には、ある程度自活できる道を探しておくことしか対策はないと思う。


国は大企業や金持ちのことしか考えていないことは明白だ。
どうせ不安定なら、いつ放り出されてもいいような準備をしておくのが賢いというものだ。
正規雇用でいきなり世間の荒波に放り出されるよりも、生き残る確率は高いと思うのだけども、いかがだろうか。
「強い者、頭の良い者が生き残るのでは ない。変化するものが生き残るのだ」とはダーウィンの言葉だが、それは企業だけでなく個人にこそ求められる時代なのではないだろうか。


posted by topolino at 12:28| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース/時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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