2015年09月09日

消費税10%時の負担軽減策が上限4000円の給付で、マイナンバーカードを端末にかざしてパソコンで申請ってアホか!!

財務省は8日、2017年4月に消費税を10%に引き上げる際の負担軽減策を、一旦10%を課した後、酒類を除く飲食料品(外食も可)購入時の増税分の差分に見合う金額を給付する案を示した。
給付は4000円程度を上限とし、受給するにはマイナンバーカードを持ち、買い物時に店舗に設置された端末にかざし、かつパソコンでの申請が必要だという。
整備には3000億円が必要と言う。
http://news.livedoor.com/article/detail/10566585/


もうこれ、バカじゃないかと。
まず金額。
10%と8%の差分2%で計算すると、4000円は200000万円を使ったら課せられる額となる。
月16666円、一日当たり555円である。
一人暮らしでの食費は2万円前後とのことだから、月16666円はかなり切り詰めての数字となろう。
http://matome.naver.jp/odai/2140168240810406801


そして、4000円の給付を受ける為の手間。
わざわざ店舗への端末設置とシステム構築、情報漏洩と紛失必至のカード持ち歩き、そしてパソコンからの申請。
麻生さんは「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と言い放ったそうだが、これはもう4000円だったら面倒臭いからいいやと、申請しないように仕向けているとしか思えない。
そんなものにわざわざお金と手間をかけて、端末設置やシステム構築をする意味が分からない。
そんなことをするお金があるのならば、それを給付に回した方がマシである。
上で見たように、月17000円なんて普通に使うのだから、一律で給付してしまった方がよほど良い。
これはもう、本当に愚策としか言えない。
いくらもらうんですか?って聞きたくなるくらいのダメさ加減だ。


日本という国は低所得者の事なんか考えていないのだから、あらゆる手を使って節約することが重要だということだ。
消費が伸びないなんて知ったことではない。
低所得者ほど負担が重くなる、一律の消費税なんてものを導入するのが間違いなのである。
社会保障に使うという消費税の導入理由からして嘘だったのだから、弁護の余地は全く無い。
posted by topolino at 11:36| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース/時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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