2014年01月14日

衝撃!日本の最低賃金は生存に必要な金額以下で先進国最低水準だった。

国連によると、日本の最低賃金は生存に必要な金額を下回っており、先進国では最低水準だという。
各国との比較等はこちらに詳しくありますので参照をお願いします。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1569.html


最低賃金は最低賃金法により定められている。
最低賃金法は要は決められた額をちゃんと払えよ、という法律となる。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm


最低賃金の決め方については、大前提として、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定する憲法第25条と「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」と規定する労働基準法第1条を満たすものでなければならない。
つまり国連の発表は、これらが達成されていないとするものとなる。


「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」で思い出すのが生活保護法である。
生活保護法の最低生活の定義として、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」とある。
よく最低賃金が生活保護費を下回っていることが問題とされるが、つまりはこの健康で文化的な最低限の生活水準を下回ることを意味する。
一応現状額面上は北海道を除き解消となってはいるが・・・。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130904/lcl13090401010000-n1.htm


生活保護を受けると固定資産税や県民税、市長村民税などの税金や国民年金保険料などの支払い義務が免除される。
額面上生活保護と最低賃金は大雑把に横並びかもしれないが、上記のような出費を含めると相当な差となってしまう。
この差を埋めるとすれば、時給換算で1200〜1300円くらいは必要となろう。


●今年の4月には4%近く賃金は目減りする。

ご存知の通り今年の4月で消費税が5%から8%に上がる。
3%の上昇だが、医療費や家賃等の非課税項目を含めるて2.5%くらいとなろう。
また、アベノミクスで進めるデフレ克服製作によるインフレによって1.5%くらいの物価上昇が予想される。
大雑把ではあるものの、約4%の物価上昇が起こる。
生活必需品の軽減税率もされないことから、それらは丸々家系にのしかかる。
賃金の上昇は大企業に限られるから、多くの人にとっては実質賃金の切り下げとなる。


生活保護の不正受給を目立たせて切り下げをしようと画策する政府の口車にのって個人攻撃をしている場合ではない。
人を呪わば穴二つ、人を攻撃しているうちに自分の首も締まっていたなんて笑えない状況が実際に起きているのである。



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2014年01月11日

読売新聞の社説ヒドすぎワロタwwwwww 核燃料サイクルってまだうやろうとしてたのかwwww

ほとんどは酷い読売新聞の社説だが、今日のものは特筆していたので思わず笑ってしまった。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140110-OYT1T01325.htm


日本原燃が使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ヶ所村)と、関連する3施設について安全審査を申請したことを取り上げ、核燃料サイクルが日本にとっていかに重要で有意義な事業であるか、まるで原燃PRセンターの広報分のように綴る。
ちなみに震災前ですが、私は原燃PRセンターに行ったことがあります。
http://takanobu.me/?p=340


「日本は1960年代から核燃料サイクルの研究を始め、技術の蓄積がある」とあるが、トラブルが頻発して20回も稼働を延期した挙句、2兆円以上もつぎ込んでおいて未だに稼働できないことを技術の蓄積というのだろうか?


また、「こうした実績を軽んじ、民主党政権は、再処理工場の廃止を検討した」とあるが、普通の企業であれば見通しが立たないと判断して廃止を検討する。


そして「核燃料サイクル実現に協力してきた青森県などがこれに強く反発し、継続となった」とあるが、事業が立ち行かなくなった場合には、使用済み核燃料を施設外に搬出するという原燃と青森県の覚え書きがあるがため、仮に再処理工場を廃止する場合にはそこから使用済み核燃料を運びださなくてはならない。
そうなるとどうなるか、使用済み核燃料プールが溢れて原発が再稼働できなくなる。
だから、青森県が反対したから継続となったとあるが、原発側がもうやめられないのが実態だ。
覚え書きについてはこちらに詳しく解説されておりました。
http://portirland.blogspot.jp/2012/04/52025.html


悪いことは皆民主党のせいにし、継続しなければならない理由は青森県のせいとする。
これを本当に報道というのだろうか?
情報操作の度が過ぎており、さすがに原発推進派の人もさすがに「これはヒドイwww」と思うのではないだろうかwwwww


これ合法がどうかわからないのですが、以前放送された、核燃料サイクルの実態を追ったNHKスペシャルがまるまる見られるサイトがありましたのでリンクを貼っておきます。
消されるかもしれませんので、見るのでしたらお早めに。
http://www.dailymotion.com/video/xxf3n3_%EF%BD%8E%EF%BD%88%EF%BD%8B%EF%BD%BD%EF%BE%8D%EF%BE%9F%EF%BD%BC%EF%BD%AC%EF%BE%99-%E6%A0%B8%E3%81%AE%E3%82%B4%E3%83%9F-%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%B8-%E6%A4%9C%E8%A8%BC-%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%B8%88%E3%81%BF%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99_news


ちなみに、六ケ所村の再処理工場が稼働すれば、凄まじい量の放射性物質が環境中に放出されることはもちろん内緒wwww
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65816754.html



これが活字文化や知る権利を守るためとか言って軽減税率を求めている新聞だとは信じ難い。
無価値(0円)のものにいくら8%とか10%を掛けても0円なんですけどねえwwww



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2014年01月10日

賃上に認識がどうこうって精神論を持ち出すようになったら、そろそろヤバイと思うの。

今日の読売の社説。
経済界で賃上げの必要性への理解が深まってきたのは心強いが、景気回復の恩恵が行き渡っていない中小企業には、こうした認識は浸透していない、とある。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140109-OYT1T01474.htm


まず一つ。
中小企業へ景気回復の恩恵がないのであれば、それは景気回復とはいわない。


そして、賃上げの認識とあるが、景気が回復し、売上が順当であれば、まっとうな経営者であれば賃上げに回す。
中小企業は人でもっているようなものなのだから(大企業だってそうだけれども、その比重は中小企業の方が大きいだろう)、有能な人に離れて欲しくなければ賃金を上げて評価とするのは当然だ。
やめられては本当に死活問題なのだから。


そのような背景があるにも関わらず、「賃上げの認識が浸透していない」と断ずる読売新聞の社説には非常に違和感を感じる。
たぶん中小企業の経営者さんからしてみれば「そんなことわーってるよ!」と一言いいたくなるだろう。


景気といえば確かに気持ちの問題もあるにはあるが、実際はもっとシビアな勘定である。
個人でいえば、収入はこれくらいだからこのくらいの値段のものならば買ってもいいか、またはやめるか。
たまにそれが破綻している人もいるが、結局はそれだけである。


企業であれば売上や経費を差し引いて利益がこのくらい、先行きがこうこうだから、賃上げをこのくらいにしようとなる。
利益が伴っていないにもかかわらず、賃上げの認識を云々いったところでそれは無意味だし、そんなアホみたいな精神論を優先させれば会社は倒産、結局は従業員を露頭に迷わせることになる。


2日、共同通信が主要104社に対して行った調査によると、2014年度の賃金を前年に比べて上げると回答した企業は全体の17%に当たる18社にとどまったという。
また、ベースアップを名言した企業はゼロであったという。
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010201000809.html


まずもってそれが正しい判断だろう。
内需が上がっているといっても、消費税増税前の駆け込み需要で消費の先食い(駆け込み需要も高所得者がお祭をやっているだけ)であり、実際に増税が行われれば消費は落ち込む。
少子化で内需は見込めない。
悪くなる要素しかないのだから、財布を引き締めて当然だろう。


私達ができることは、増税を見越して出費を抑えるくらいだろう。
そしてお金持ちにはバンバン使ってもらうということだろうか。


実態をないがしろにして賃上げに認識とかいう精神論を持ちだしたら、いよいよヤバイのかなと思う。



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2014年01月07日

午年だからというわけではなけれど、安倍首相にイソップ童話の馬とロバを聞かせたい。

だいぶ過ぎましたが、明けましておめでとうございます。
今年もゆるゆるとお願いいたします。


北風と太陽などで知られるイソップ童話(寓話)に、馬とロバというお話がある。
これがまさしく今の時代にピッタリだし、アベノミクスが進んでいけば早晩こうなるだろうということを揶揄していると思ったので紹介したい。


あるところに、馬とロバをかっている男の人がいました。
ある日のこと、男の人は2匹を連れて旅に出かけました。
とちゅうで、ロバは馬にいいました。
「あの、ぼくの荷物を少し持ってくれませんか? 重たくて、死にそうなんです」
「・・・・・・」
でも、馬はしんどいのがきらいで、聞こえないふりをしました。
ロバはもういちど、馬にたのみましたが、馬はまた聞こえないふりです。
すると、疲れ切ったロバはバタリとたおれて、そのまま死んでしまいました。
それを見た男の人は、ロバの荷物を馬の背中にのせました。
そればかりか、死んだロバの皮をはいで、その皮まで馬の背中にのせたのです。
「ああーぁ」
馬は、ためいきをつきました。
「おれは、バカだな。ちょっとの荷物を持つのを嫌がったために、友だちのロバくんは死んでしまうし、ロバくんの荷物だけでなく、ロバくんの皮までしょわされてしまったよ」


このお話から得られる教訓は、強いものが弱いものを手伝ってあげれば、どっちも助かったということである。
その上、助けなかったばかりに、弱いものの重荷まで背負うことになってしまうことになった。


こちらのサイトから転載させていただきました。
音声での読み上げもあります。
http://hukumusume.com/douwa/koe/aesop/03/01.htm


●人間は結局同じことを繰り返す

上に今の時代にピッタリと書いたものの、きっとこれは今に始まったことではなく、今も昔も同じことを続けてきたということだろう。
強いものはより強くある為に弱いものを搾取し、結果として共倒れとなる。
大昔から、しかもこんな簡単なお話で教えられているにも関わらずである。
人間って本当に救えねーなあと思うのは私だけだろうか。


ただし、逆に考えれば、強いものと弱いものの両者がうまくできる方法も示唆しているといえる。
ただ、それをやらないだけである・・・。

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レビューポータル「MONO-PORTAL」
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2013年12月18日

【悲報】消費税増税、実はいらない!?

消費税は今後2014年4月に8%、2015年10月に10%へと引き上げられることが予定されている。
一応予定ではあるが、まあ確定だろう。


しかし、経済評論家、森永卓郎さんによれば、消費税の増税は不要であるという。
簡単にいうと、今年の税収は増えている。
そして利益の上がっている企業からの法人税も入る。
物価も上がる、配当金課税も元の20%に戻る。
このままいけば5兆円くらい税収が増えそうだという。
それは今後年間1兆円ずつ増えていくであろう社会保障費を補って余りあるお金である。


また、前回消費税を5%に上げた1997年から今までの15年間で、税収が増えたのはたった2年間しかなかったという。
残り13年は減り続けた。
それと同じことが今後の消費税増税によって起きることが懸念される。


物価が上がっても賃金は増えない。
消費税増税とともに景気は冷え込むであろうと予想している。


詳細を書いて下さっているサイトがありましたので、詳細はコチラを参照願います。
http://blog.goo.ne.jp/22jpgoo/e/31e4320fe758a41e0d239534af3a0070


●なんの為の消費税増税?

となるとなんの為の消費税増税か。
表向きは社会保障の為といっているが、表向き日本は負担が低いとなっている社会保障費は、実はスウェーデン以上に高負担である。
日本の実態は低負担低福祉ではなく、高負担低福祉なのである。
そこにさらに負担を強いるべく、消費税の増税を課そうとしているのだ。
http://getnews.jp/archives/25650


また、海外と比べると低いといわれている消費税であるが(現行5%)、税収自体で見ると他国と遜色はない。
なぜか?
日本の消費税は生活必需品だろうが高級品だろうが、一律に5%がかかる。
しかし海外では住宅や不動産などの非課税項目があり、そして生活必需品には軽減税率がある。
つまり、日本の消費税が安いというのは見せかけだけである。


そして、消費税は滞納額が非常に多い。
平成24年度の滞納整理中の額は1兆2,702億円。
うち、消費税は3,960億円となっている。


また、平成24年度の新規滞納発生額は5,935億円。
うち、消費税が3,180億円となっている。
半分以上が消費税の滞納であり、つまりは現状5%でも払えていないのだ。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sozei_taino/index.htm


にもかかわらず、8%そして10%への増税がどれだけ無茶苦茶なことをやっているか分かるだろう。
税金は上がるが賃金は増えない(非正規雇用が増えて逆に減っている)。
消費税10%くらいで破綻するんじゃないだろうか・・・。

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